設立趣旨

 今、鹿児島の経済は明らかな岐路に立っています。元々鹿児島には日本の大企業に代表される様な産業はなく、個人や中小の企業が主体とならざるを得ない状況でしたがその個人や中小企業が担っていた業務の多くを他のアジア各国が肩代わり